全国消防長会会報 第915号

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近年、地球温暖化等の気候変動の影響により、集中豪雨や台風等による風水害、土砂災害が全国各地で激甚化・頻発化しており、地域社会に深刻な被害をもたらしている。令和７年においても、８月上旬から９月下旬にかけて線状降水帯や台風による大雨が各地で発生し、広範囲が国の激甚災害に指定されたほか、９月には静岡県牧之原市で観測史上最大級の竜巻が発生し、人命や家屋に甚大な被害を及ぼすなど、想定を超える自然災害が続発した。加えて、令和７年８月には大阪市中央区の繁華街・道頓堀で雑居ビル火災が発生し、消火活動中の消防職員２名が殉職する痛ましい事故が起きた。また、同年潟県糸魚川市大規模火災以来となる規模で、多数の家屋が焼失するなど、都市火災・大規模火災への備えと消防体制の強化の重要性が改めて示された。これらの事案は、建築物の防火安全性の向上、消防職員の安全確保、そして、想定外の事象に対応しうる現場力の強化が極めて重要な課題であることを示しており、現場活動における安全管理マニュアルの徹底や、組織を挙げた安全管理体制の強化が一層求められている。さらに、近年頻発する林野火災は、その被害が広域化・長期化する傾向が顕著となっており、初動対応力の向上や広域応援体制の整備等、総合的な消火体制の強化が喫緊の課題となっている。救急業務においては、令和７年中の救急出動件数は、前年に比べて約３万件減少したところであるが、高齢化の進展や記録的猛暑、インフルエンザの流行等の影響により、救急需要は依然として高い水準で推移している。搬送困難事案の増加や医療機関の受入体制の逼迫など、地域医療体制との連携強化が急務であり、地域住民の生命・安全を守る重要な役割を果たすため、救急現場の持続可能性を確保する必要がある。また、傷病者への迅速かつ適切な処置を可能とするため、令和８年度から各消防本部においてマイナ救急の本格運用が開始する。全国消防長会は、地域住民が安心して暮らせる災害に強い安全なまちづくりの効率化に向けたＤＸの推進、人材育成、職員の安全管理等を通じて、消防活動能実現に向け、消防防災行政が直面する諸課題に対し、さまざまな業務の高度化・力の向上や消防防災体制の充実強化を図るため、次に掲げる項目を重点として事業を推進するものとする。一、震災・水災等大規模災害対策の推進一、消防職員の安全管理対策の更なる充実一、消防広域応援体制の充実強化一、消防の広域化及び消防の連携・協力への対応一、救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当の普及促進一、消防救急無線の運用に係る諸課題及び緊急通報を取り巻く情勢変化への対応一、防火対象物等の防火・防災安全対策の推進一、危険物施設の事故防止対策の推進一、消防職員の処遇改善及び女性の活躍推進一、消防・救急需要に的確に対応した消防職員の確保及び消防装備等の充実一、情報管理システムを活用した情報共有体制の充実強化以上、全国消防長の総意をもって決議する。令和８年５月28日第78回全国消防長会総会⑮00000000000000000000000000000000000議全国消防長会会報令和８年６月（第915号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決　2,0003,00022,4064,49714,4283,44010,9881,8201,8201,8202,0002,0002,000221,944△6,4062,0002,00023,0614,53814,4844,21010,2741,7111,7111,7112,0002,0002,000196,533△1,989001,000事務所等賃借料、事務機器リース等経費事務所光熱水費、車両廃止に伴う減△655△41△56△770 研修生の自局連絡旅費等研修生の宿舎借上げ費用等研修生の交代に伴う増　714109109109 事務局職員退職金に係る積立25,411△4,41711月には大分県大分市において大規模火災が発生し、平成28年12月に発生した新1 通信運搬費2 消耗品費3 事務所等賃借料4 諸費⑬連絡費1 旅費交通費2 宿舎借上費特定資産積立支出⑭財政安定化資産積立支出財政安定化資産積立支出情報管理システム更新費用引当資産積立支出情報管理システム更新費用引当資産積立支出⑯退職給付引当資産積立支出退職給付引当資産積立支出固定資産取得支出⑰固定資産取得支出固定資産取得支出敷金・保証金支出⑱敷金・保証金支出預け敷金支出予備費⑲予備費予備費当期支出合計（C）当期収支差額（A）-（C）次期繰越収支差額（B）-（C）－22－