市町災害対策本部等へ出向する職員の活動について（情報交換）消防本部及び消防署（所）間における図上訓練の実施状況等について（情報交換）私有地に設置された所有者が不明確な防火水槽の維持管理等（撤去を含む）について（情報交換）夜間における山岳救助活動について（情報交換）震災時の消防活動計画等（情報交換）第42回警防防災委員会令和７年11月13日島根県浜田市公共安全モバイルシステムを活用した現場活動について（情報交換）警防活動時における安全管理体制について（情報交換）消防車両等の対空標示について（情報交換）火災等の災害活動における消防隊員の熱中症対策について（情報交換）消防力強化に向けた民間事業者との協力体制について（情報交換）災害発生を疑う事案への対応について（情報交換）リチウムイオン電池（モバイルバッテリー等）からの出火における活動について（情報交換）消防活動に伴う市民物品の破損事故と防止策について（情報交換）第82回救急委員会令和７年５月14日福島県西白河郡• 「令和７年度救急車適正利用ＰＲポスター」の審査結果について（報告）• 応について（情報交換）• いて（情報交換）• 法について（情報交換）• 交換）常任委員会※事務局：東部消防組合消防本部• 「令和８年度救急車適正利用ＰＲポスター」について• いて（情報交換）• （情報交換）• • 付について（情報交換）• との連携体制の構築について（情報提供）第74回危険物委員会※事務局：坂出市消防本部• 化に関する運用上の課題について• • ける消火性能の確認について• 配管及び保温材下の配管からの漏えい事心肺蘇生等を希望しない傷病者への対転院搬送ガイドラインの策定状況につ自本部での救急事案に係る署内検証方患者等搬送事業の運営について（情報令和７年11月14日沖縄県中頭郡医療機関引継ぎ時の署名等の対応につ救急隊員の暑熱対策装備品について頻回利用者の対応について（情報交換）熱中症保険に伴う救急搬送証明書の交救急受入れ情報の共有による医療機関令和７年10月16日香川県坂出市製造所等の定期点検に係る周期の合理危険物施設の消火設備について水溶性液体用泡消火薬剤の混合時におコンビナート事業所における場外移送故防止に対する消防本部の取り組みについて近年、地球温暖化等の気候変動の影響により、集中豪雨や台風等による風水害、土砂災害が全国各地で激甚化・頻発化しており、地域社会に深刻な被害をもたらしている。令和７年においても、８月上旬から９月下旬にかけて線状降水帯や台風による大雨が各地で発生し、広範囲が国の激甚災害に指定されたほか、９月には静岡県牧之原市で観測史上最大級の竜巻が発生し、人命や家屋に甚大な被害を及ぼすなど、想定を超える自然災害が続発した。加えて、令和７年８月には大阪市中央区の繁華街・道頓堀で雑居ビル火災が発生し、消火活動中の消防職員２名が殉職する痛ましい事故が起きた。また、同年11月には大分県大分市において大規模火災が発生し、平成28年来となる規模で、多数の家屋が焼失するなど、都市火災・大規模火災への備えと消防体制の強化の重要性が改めて示された。これらの事案は、建築物の防火安全性の向上、消防職員の安全確保、そして、想定外の事象に対応しうる現場力の強化が極めて重要な課題であることを示しており、現場活動における安全管理マニュアルの徹底や、組織を挙げた安全管理体制の強化が一層求められている。さらに、近年頻発する林野火災は、その被害が広域化・長期化する傾向が顕著となっており、初動対応力の向上や広域応援体制の整備等、総合的な消火体制の強化が喫緊の課題となっている。救急業務においては、令和７年中の救急出動件数は、前年に比べて約３万件減少したところであるが、高齢化の進展や記録的猛暑、インフルエンザの流行等の影響により、救急需要は依然として高い水準で推移している。搬送困難事案の増加や医療機関の受入体制の逼迫など、地域医療体制との連携強化が急務であり、地域住民の生命・安全を守る重要な役割を果たすため、救急現場の持続可能性を確保する必要がある。また、傷病者への迅速かつ適切な処置を可能とするため、令和８年度から各消防本部においてマイナ救急の本格運用が開始する。全国消防長会は、地域住民が安心して暮らせる災害に強い安全なまちづくりの実現に向け、消防防災行政が直面する諸課題に対し、さまざまな業務の高度化・効率化に向けたＤＸの推進、人材育成、職員の安全管理等を通じて、消防活動能力の向上や消防防災体制の充実強化を図るため、次に掲げる項目を重点として事業を推進するものとする。震災・水災等大規模災害対策の推進１ 今後、発生が危惧される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害発生時に迅速かつ的確な対応が図れるよう、地域の総合的な防災力の強化に国を挙げて取り組んでいるところであり、消防団、自主防災組織等の関係機関と連携を図りながら、震災・水災等大規模災害の対策を早急に推進するものとする。消防職員の安全管理対策の更なる充実２ 災害現場や訓練等における消防職員の受傷事故を防止するため、安全管理マニュアルの徹底や消防防災ヘリコプターのより安全な運航体制の確保と消防防災航空隊の運航体制の充実強化など、引き続き、組織を挙げての安全管理対策の充実を図るものとする。消防広域応援体制の充実強化３ 大規模災害や特殊災害等に備えるため、消防庁では緊急消防援助隊の目標登録隊数、新• • • • • ※事務局：浜田市消防本部• • • • • • • • ※事務局：白河地方広域市町村圏消防本部全国消防長会会報令和８年６月（第915号） ○救急委員会○危険物委員会令和８年度事業計画12月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災以－18－
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