行政相談に関すること行政相談制度活用の推進会員からの消防関係法令及び消防行政執行上における訴訟、質疑事項等に関する相談・照会に対して、顧問弁護士により法律相談を行ったほか、本会事務局において法令判例集や過去の事例から類似事例を提供した。令和７年度は、職員・人事関係９件、警防業務関係８件、情報開示関係１件、損害賠償関係１件、その他１件の計20件の行政相談に対応した。国際消防機関との連携強化に関すること⑴ アジア消防長協会（イフカ）との連絡・協調イフカが行う各種事業の円滑な事務運営及び事業推進の支援を行い、相互の発展に努めた。⑵ 第34回イフカ総会への協力令和８年５月に名古屋市で開催される第行政支援に関すること一般財団法人全国消防協会事業への支援消防実務講習会の支援⑴ 一般財団法人全国消防協会及び各地区支部が実施する消防実務講習会の開催を支援し、令和７年度は、延べ２，０１２名の消防職員が参加し資質向上を図った。消防機器の改良及び開発並びに消防に関する論文に係る事業の支援一般財団法人全国消防協会が消防職員の資質の向上と消防の発展に広く寄与することを目的に実施した令和７年度消防機器の改良及び開発並びに消防に関する論文の募集事業を支援した。また、第77回総会において、令和６年度消防機器の改良及び開発並びに消防に関する論文会長賞の表彰と、機器の部及び論文の部それぞれの最優秀賞受賞者による発表の主催による、各支部単位で開催する「消防法令違反是正事例発表会」及び各都府県道地区単位で開催する「消防法令違反是正事例研究会」について、関係機関との調整等の支援を行った。⑶ 実務研修生の受け入れ急速に変化する消防行政需要に対処するため、昭和49年以降各都市から実務研修生を受け入れ、本会事業の体制強化を図っている。令和７年度の実務研修生は、東京消防庁から10名、新潟市消防局・さいたま市消防局・千葉市消防局・横浜市消防局・川崎市消防局・相模原市消防局・浜松市消防局・京都市消防局・大阪市消防局・神戸市消防局・広島市消防局・福岡市消防局・熊本市消防局から各１名の計23名であった。消防職員並びに消防上特に功労のあった者及び協力した者に対する表彰弔慰に関すること⑴ 消防上特に功労のあった者に対する表彰本会規約に基づき、消防上特に功労のあった会員及び消防職員に対して、次のとおり表彰を行った。消防特別功労表彰………………１９２名消防行政功労表彰……………………14名永年勤続功労者表彰………３，３９９名表彰状（殉職者顕彰状）………………３名函館感謝状（会員退職者）……………２６３名盛岡市⑵ 全国消防職員意見発表会横浜第77回総会の開催に併せ、第48回全国消京都防職員意見発表会を開催し、支部から選出された消防職員が業務に関する提言や取り組むべき課題などについて発表を行い、最大分優秀賞１名、優秀賞２名、入賞７名を表彰した。の実施を支援した。全国消防救助技術大会及び消防救助技術各地区指導会の支援７月に各地区支部消防救助技術指導会、８月30日には兵庫県三木市において第53回全国消防救助技術大会を開催し、全国の消防職員の消防救助技術等の向上及び強化を図った。また、全国消防救助技術大会の運営に際し、市民参加型イベントを同時開催することにより、広く国民に親しまれ、消防業務に対する理解をいっそう深めてもらうとともに、防火防災思想の普及広報に努め、より良い消防行政の推進に寄与した。⑷ 「機関誌」編さんに係る事業の支援一般財団法人全国消防協会が消防業務全般にわたる資料の提供と情報交換を目的とする資料として発行している機関誌「ほのお」（毎月１６，０００部発行）の編さんを支援した。本会の目的達成のため必要と認める事項に関すること双葉地方広域市町村圏組合消防本部の支援に関すること福島第一原子力発電所を管内に有する双葉地方広域市町村圏組合消防本部の消防活動上の課題を継続的に把握し必要な支援を行うため、平成25年９月28日に総務省消防庁に「双葉消防本部支援調整会議」が設置された。集中復興期間（平成23年度から平成27年度まで）、復興・創生期間（平成28年度から令和２年度まで）が経過し、現在は第２期復興・創生期間（令和３年度から令和７年度まで）として位置づけられている。令和７年度は11月６日に第15回目の会議が開催され、双葉地方広域市町村圏組合消防本部において、被災から14年が経過した同消防本部の現状報告と課題の検討が行われた。本会からは事業部長が委員として参画した。⑵ イ 総務関係実務研修会及び消防財政実務研修会消防行政をより効果的に推進するため、総務省消防庁から講師を招き、各消防本部の総務又は経理部門を担当する職員を対象に、総務関係実務研修会及び消防財政実務研修会を開催した。なお、令和３、４年度の開催支部からの意見を踏まえ、受講機会の拡大及び開催支部の負担軽減を図るため、Ｗｅｂ（試行）で実施することとし、令和６年度から本格運用を開始した。また、全国消防長会チャンネル（ＹｏｕＴｕｂｅ）を利用して、講義動画をオンデマンド形式により、配信した。令和７年度の開催状況は、両研修とも令和７年７月から３か月間の配信を行い、総務関係実務研修会では４６８消防本部、２，００４人が受講し、消防財政実務研修会では４６１消防本部、２，００５人がそれぞれ受講した。ウ 法制・広報研修会消防本部内のリスク管理やコンプライアンスの充実並びに時代に即した広報要領の更なる向上を図ることを目的として、各支部の協力のもと法制・広報内容についての研修会を開催した。令和７年度の開催状況は、次のとおりである。北海道支部 令和７年10月16日 東北支部 令和７年９月２日 関東支部 令和７年８月28日 東近畿支部 令和７年12月19日 近畿支部 令和７年10月９日（Ｗｅｂ開催）四国支部 令和８年１月21日（Ｗｅｂ開催）九州支部 令和７年９月18日 消防関係機関が主催する研修会等消防法令違反是正事例発表会及び消防法令違反是正事例研究会一般財団法人日本消防設備安全センター•••••••市•••••⑵市市市⑶全国消防長会会報令和８年６月（第915号） 14 17 34回イフカ総会の各種業務に協力した。18 16 15 －16－
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