準額の検討及び必要な予算額の確保に取り組むこと消防団設備整備費補助金及び消防団の力向上モデル事業にかかる予算額を確保することウ 消防防災分野におけるＤＸ推進事業への財政措置について実証事業終了後もマイナ救急に対する財政措置を講じることエ 緊急消防援助隊活動費負担金事務の見直しについて地方公共団体における緊急消防援助隊活動費負担金事務の負担を軽減することオ 地方交付税の所要額の確保について今後ますます増加する消防需要を地方財政計画に反映させ、地方交付税も含めた必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税の所要額を的確に算定すること【国の措置】総務省消防庁は、「令和８年度予算の概算要求にについて」（令和７年８月８日閣議了解）を踏まえ、８月末に令和８年度総務省消防庁予算の概算要求を行った。なお、令和８年度の概算要求総額は、令和７年度当初予算額１３４・１億円（一般会計１２６・２億円、東日本大震災復興特別会計７・９億円）に対し、１５１・０億円＋事項要求（一般会計１４９・１億円＋事項要求、東日本大震災復興特別会計１・８億円）であった。消防関係予算の所要額確保に関する要望令和７年度役員会において、「消防関係予算の所要額確保に関する要望」が財政委員会委員長から提案され、議決された。これに基づき、令和７年11月17日、総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官、総務事務次官、総務省消防庁長官、衆議院総務委員会委員長、参議院総務委員会委員長、自由民主党消防議員連盟会長等に対し、次の事項を重点として財政措置を講ずるよう要望した。【要望の概要】ア 概算要求額の満額確保について林野火災や大規模災害に備えるための消防防災力の充実強化林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊の車両・資機材等の整備、総務省消防庁ヘリコプターの整備、林野火災に係る広報・啓発等モデル事業に係る概算要求額並びに事項要求について、必要な予算額を満額確保すること。消防防災分野の新技術・ＤＸ推進競争的研究費の拡充、マイナ救急の全国展開・機能拡充、消防指令システムにおけるＡＩ実証事業等に係る概算要求額並びに事項要求について、必要な予算額を満額確保すること。緊急消防援助隊の充実強化緊急消防援助隊の全国合同訓練、緊急消防援助隊への救助技術の高度化及び普及事業、緊急消防援助隊設備整備費補助金等に係る概算要求額並びに事項要求について、必要な予算額を満額確保すること。消防団等の充実強化消防団の力向上モデル事業、消防団ドローン・ＤＸ推進事業、救助用資機材等の整備に対する補助等に係る概算要求額並びに事項要求について、必要な予算額を満額確保すること。常備消防等の充実強化消防防災施設整備費補助金、市町村の消防の広域化及び連携・協力の推進、ドローン活用人材育成事業等に係る概算要求額について、必要な予算額を満額確保すること。火災予防対策の推進感震ブレーカーの購入・取付支援、住宅防火対策等の推進、火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築等に係る概算要求額並びに事項要求について、必要な予算額を満額確保すること。その他の消防活動に必要な経費について前記（ア）～（カ）に加え、自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化、消防防災分野における女性や若者の活躍推進、被災地における消防防災体制の充実強化に係る概算要求額並びに事項要求について、必要な予算額を満額確保すること。地方交付税等の一般財源総額の確保について近年の物価上昇等の情勢を踏まえ、消防に係る財政需要を地方財政計画へ的確に反映させ、必要な経費が安定的に措置されるよう、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。また、引き続き消防費に係る単位費用を適正に算定し、基準財政需要額に反映させること。【国の措置】令和８年４月７日、第２２１回特別国会において、国の予算が成立した。このうち消防庁予算は一般会計で１３０・０億円であり、令和７年度補正予算の１３０・８億円と合計すると２６０・７億円となった。主な内容としては、緊急消防援助隊の充実強化に58・１億円、消防防災分野の新技術・ＤＸ推進に７・８億円、消防団等の充実強化に７・９億円、常備消防等の充実強化に16・６億円、火災予防対策の推進に３・２億円、自治体の災害対応能力・国民保護体制の強化に13・０億円、消防防災分野における女性や若者の活躍推進に７・７億円、被災地における消防防災体制の充実強化に１・８億円（復興特別会計）が計上された。また、消防関連の令和８年度地方財政対策として、自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、地方団体が単独事業として実施する防災・減災、国土強靱化の取り組みを一層推進できるよう、「緊急防災・減災事業費」について、対象事業を拡充した上で、事業期間を令和12年度まで５年間延長することとされた。拡充された対象事業として、無人走行放水ロボットの整備、指定避難所における避難者の生活環境改善に係る設備の整備、指定緊急避難場所における一時的な滞在のための防災東屋等や防災コンテナの整備、緊急消防援助隊に係る高度土砂吸引車の整備、庁舎・消防庁舎における衛星通信システムの整備が追加されている。次に、令和８年度からの地方交付税措置の拡充として、マイナ救急に係る実施環境整備の促進、消防防災ヘリコプターの管理運用、都道府県による消防の広域化及び連携・協力の推進を新たに地方交付税の対象として追加している。消防職員の研修の実施に関すること⑴ 本会が主催する研修会ア 消防長研修会総務省消防庁及び民間からそれぞれ講師を招き、各消防本部の消防長を対象に、各支部との共催により消防長研修会を開催した。令和７年度の開催状況は、次のとおりである。北海道支部 東北支部 関東支部 東海支部 東近畿・近畿支部中国支部 四国支部 九州支部 ⑵ 令和７年11月19日 札幌令和７年10月23日会津若松市令和７年11月14日 横浜令和７年10月22日 名古屋市令和７年11月14日 京都市令和７年11月13日 米子令和７年10月10日 高松令和７年11月18日 宮崎カオ••••••••市市市市市エウイイアキエ全国消防長会会報令和８年６月（第915号） 13 －15－
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