野における男性消防職員の育児休業取得率の数値目標設定や育児休業取得率の高い消防本部の取り組み事例の情報提供をしている。令和７年度の総務委員会において、「男性消防職員育児休業の取得率向上について」を議題として審議し、検討結果を全消防本部に情報共有を行うなど、男性消防職員の育児休業取得に向けた取り組みを推進した。ハラスメント撲滅に向けた取り組み令和６年度の総務委員会において、「ハラスメント撲滅に向けた取り組みについて」グループ討議を実施し、各消防本部の取り組み内容等を全消防本部に情報共有した。令和８年１月に総務省消防庁は、「消防本部における女性消防吏員の更なる活躍の推進及びハラスメント対策の徹底について」を発出し、「未然防止」「早期発見・早期介入」「再発防止」の３つのフェーズに分けたハラスメント対策の徹底を周知している。本会では、総務省消防庁の動向や必要に応じて各消防本部から情報収集しており、ハラスメント撲滅に向けた取り組みを推進している。消防職員の確保及び消防装備等の充実のための取り組み強化に関すること消防・救急需要に的確に対応した消防職員（重点項目10）平成28年度、消防力の整備指針に対する施設及び人員の整備率等に関して、全国の消防本部にアンケート調査を実施した。平成29年度から重点項目として推進しており、消防職員の確保及び消防装備等の充実を実現するため、総務省消防庁等と連携するとともに、消防力の充実強化のための取り組みについて事業推進委員会等を主体として必要に応じて検討している。近年、総務委員会は「働きやすい職場作りについて」をメインテーマとして取り組んでおり、令和６年度の総務委員会において、若年層職員の早期離職についてアンケート調査を行い、調査結果を基に代表の２消防本部と情報交換を実施した。その結果を踏まえ、令和７年度の総務委員会秋季常任委員会では、令和８年度の総務委員会における議題を「若年層職員の離職防止及び人材確保について」とすることで議決された。令和３年６月11日に「地方公務員法の一部を改正する法律」が公布され、令和５年４月１日から定年が段階的に65歳へ引き上げられた。引き続き総務省消防庁や各消防本部の動向に注視し、定年引上げに関する課題や問題点について情報収集を行った。消防情報の交換に関すること⑴ 情報管理システムを活用した情報共有体制の充実強化（重点項目11）ア 共有体制の充実を図るため、各種消防情報のデータベース化に資するよう、情報管理システムの機能強化に係る検討を実施した。板」を活用し、各消防本部からの自発的な情報提供を促進することで、情報共有体制の活性化を図った。イ 情報管理システム等に掲出し広く情報提供した。ウ に基づき、社会的に影響の大きい災害又は消防行政上重要と考えられる災害等について的確に情報収集を行い、情報管理システム等で広く情報提供した。エ 会議等の情報提供会議、検討会等の結果内容及び総務省消防庁重点項目等説明会の内容を情報提供した。会報等の発行⑵ ア 会報の発行消防が直面する全国的な課題に対し、本会がその解決のために取り組んだ内容、消防防災行政に関する国の動向などの情報、総務省消防庁が発出した通知文・資料などを掲載する「会報」を会員及び消防職員の執務資料として毎月１０，７５０部発行し、各消防本部、関係機関等へ配布した。また、第77回総会にて、令和８年４月から電子化することが承認され、ホームページへの掲載と電子メール等で提供することを決定した。イ 週間情報の発行週１回（原則火曜日）、本会、国、関係機関及び消防本部の動向などの情報を掲載する「週間情報」を、会員及び各関係機関へ電子メール等により提供した。ウ 消防現勢の発行会員相互における一層の情報交換の推進を図り、本会の事業推進方策の資料とするため、令和７年４月１日現在における各消防本部の消防現勢について調査し、その結果を冊子「令和７年版消防現勢」として取りまとめ、会員及び各関係機関に配布した。⑶ その他公式Ｗｅｂサイトの活用ア 本会の事業内容をＰＲするとともに、各消防本部が提供しているＷｅｂサイトのＵＲＬへのリンクを設け情報発信した。また、令和７年度に実施された全国消防職員意見発表会、消防機器の改良及び開発並びに消防に関する論文の最優秀作品について、動画配信サイト等を活用し情報発信した。イ 週間情報及び消防現勢の情報提供広く一般に向けて、週間情報の直近発行分及び令和７年版消防現勢の一部データを情報提供した。消防財政の確立に関すること令和８年度国の予算概算要求に関する要⑴ が第１０７回財政委員会審議結果に基づき、「令和８年度国の予算概算要求に関する要望について」を提案し議決された。これに基づき、令和７年６月18日、総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官、総務審議官、総務省消防庁長官、衆議院総務委員会委員長、参議院総務委員会委員長、自由民主党消防議員連盟会長等に対し、次の事項を重点として財政措置を講ずるよう要望を実施した。ア 措置期限を迎える緊急防災・減災事業債の対応について緊急防災・減災事業債の期限を延長することイ 国庫補助事業等の充実・見直しについ国土強靱化実施中期計画に基づき実施される各種施策の実施に必要な予算額を確保すること大規模林野火災に対する消防防災力の充実・強化に向けて財政措置を講じること消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金について、実勢価格の動向を踏まえた補助基⑷ の確保及び消防装備等の充実ウ⑴イアて⑵全国消防長会会報令和８年６月（第915号） 情報管理システムの拡充等本会事務局と各消防本部を通じた情報また、電子掲示板機能「みんなの掲示会報等の掲出会報、週間情報及び消防現勢の発行後、災害等の情報提供本会が定める災害等情報収集実施要綱望第77回総会において、財政委員会委員長10 11 12 －14－
元のページ ../index.html#14