なお、令和６年６月に、防災基本計画において普及することとされた感震ブレーカーの設置が新たに加わり、令和７年度は会議が１回開催され、本会からは会長が委員として参画した。また、各支部及び各都道府県消防長会に設置されている住宅用火災警報器設置・維持管理対策連絡会において、設置対策や維持管理対策に関する情報交換が行われた。イ 住宅防火対策推進懇談会住宅火災を防止し、死者の大幅な低減を目指し、住宅防火対策を推進するため、平成15年６月から開催され、総務省消防庁をはじめとする各団体における取り組み状況の情報共有が行われている。令和７年度は会議が１回開催され、本会からは予防委員会委員長（千葉市消防局長）が委員として参画した。防火対象物等の防火・安全対策の検討イ 及び防災管理能力の向上防火対象物の大規模・高層化や超高齢社会の進展等、予防行政をめぐる状況変化を踏まえ、新たな諸問題について総合的な対策に関する各種検討会が令和７年度に開催された。火災予防の実効性向上検討部会への参画社会情勢の変化を踏まえ、防火管理体制、違反是正の推進、その他の火災予防の実効性向上に係る諸課題について検討するため、令和７年７月、総務省消防庁に「火災予防の実効性向上検討部会」が設置された。令和７年度は検討部会が３回開催され、盛岡地区広域消防組合消防本部・千葉市消防局・東京消防庁・横浜市消防局・京都市消防局・大阪市消防局の各担当課長が委員として参画し、本会からは事業部事業管理課長がオブザーバーとして参画した。厨房設備等の基準に関する検討部会への参画厨房設備等が多様化・複雑化していることを踏まえ、新たな厨房設備等の安全性について検証を行い、基準について検討をするため、令和７年７月、総務省消防庁に「厨房設備等の基準に関する検討部会」が設置された。令和７年度は検討部会が３回開催され、東京消防庁・大阪市消防局の各担当課長が、本会からは予防委員会事務局（千葉市消防局）がオブザーバーとして参画した。予防技術資格者に係る資格取得の支援予防技術資格者に係る資格取得の支援令和７年度は検討委員会が１回開催さ防火対象物の違反処理の推進全国の消防機関の違反是正を推進する令和７年度も各支部・都府県及び道地もに、違反是正事例発表会及び違反是正事例研究会を開催した。⑵ 予防業務優良事例表彰選考会議への参画平成28年度から総務省消防庁において、各消防本部の予防業務（危険物に関する業務を含む。）の取り組みのうち他団体の模範となる優れたものについて当該消防本部を表彰し、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性を広く周知し予防部門のモチベーション向上を図ることを目的として「予防業務優良事例表彰」が行われており、令和７年度も表彰選考会議が開催され、本会からは事務総長が委員として参画した。８ 危険物業務の推進に関すること危険物施設の事故防止対策の推進⑴ （重点項目８）危険物等事故防止対策情報連絡会への参画危険物等に係る事故防止対策の推進及び新たに出現する火災の危険性を有する化学物質に係る事故防止対策を推進するため、平成14年３月、総務省消防庁に「危険物等事故防止対策情報連絡会」が設置された。令和７年度は会議が２回（うち１回は書面会議）開催され、東京消防庁・川崎市消防局の各予防部長が委員として参画し、本会からは事業部事業管理課長がオブザーバーとして参画した。危険物等に関する情報提供⑵ 危険物委員会委員長から、危険物業務の円滑な遂行に関わる事項について、令和７年度中に２回、情報管理システムに掲載するなど、全消防本部に情報提供した。９ 消防職員の教養及び処遇に関すること消防職員の処遇改善及び女性の活躍推進（重点項目９）⑴ 消防職員の処遇改善令和６年６月にスイス国で開催された第１１２回ＩＬＯ総会において、消防職員の団結権付与等に関する審議がされるため、総務委員会で「消防職員の団結権を付与すること等の是非についての意見書」を取りまとめ、同年５月に総務省消防庁に提出した。令和７年５月に総務省消防庁は、消防職員委員会の組織及び運営の基準の一部を改正し、消防職員委員会の会議は毎年度１回以上の開催するものと定めるとともに、同年７月には消防職員委員会運営事例集を発出した。各消防本部においては、消防職員委員会の諸課題の検討が行われ、本会では、総務省消防庁の動向や必要に応じて各消防職員委員会の開催状況等を情報収集しており、適正な消防職員委員会の運用を推進している。⑵ 女性の活躍推進平成27年７月に総務省消防庁は、消防分野における女性の更なる活躍に向けた取り組みを強化しており、総務省消防庁主催の職業説明会に各消防本部が協力している。令和８年１月に総務省消防庁は、「消防本部における女性消防吏員の更なる活躍の推進及びハラスメント対策の徹底について」を発出し、将来的に女性消防吏員の比率を10％程度まで引き上げることを目指し、令和13年度までに採用者に占める女性の比率を10％以上にすることを目標とした。本会は、各種広報媒体を用いて全国の消防本部における女性の活躍推進の動向について周知してきたところであり、令和７年度も総務省消防庁や各消防本部の動向に注視し、女性消防吏員の採用をはじめとする女性活躍に向けた取り組みを推進している。⑶ 男性消防職員の育児休業の取得推進令和７年１月に総務省消防庁は、消防分ウ 及び資質の向上に関する検討委員会への参画及び資質の向上に関する具体的な実施方法及び教材等の作成に関して検討するため、平成28年５月、一般財団法人消防防災科学センターに「予防技術資格者に係る資格取得の支援及び資質の向上に関する検討委員会」が設置された。れ、本会からは予防委員会委員長都市（千葉市消防局）・会長都市（東京消防庁）・危険物委員会委員長都市（川崎市消防局）の各予防部長、本会事業部長が委員として参画した。エ ことを目的として、平成15年８月に、「違反是正推進調整会」が設置され、その後、都道府県消防長会違反是正推進連絡会及び支部違反是正推進連絡会が設置された。区各協議会単位での情報交換を行うととアイ全国消防長会会報令和８年６月（第915号） －13－
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