本救急医療財団に心肺蘇生法委員会が設置された。令和７年度は、ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２５と救急蘇生法の指針２０２５（改訂７版）等を検討する委員会が開催され、本会からの推薦で東京消防庁救急部長が委員として参画した。救急車適正利用の推進令和７年中の救急出動件数は前年に比べて減少しているものの、救急需要は依然として高い水準で推移している。地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者の救命率の低下を防止するため、平成20年度から毎年、全国の消防本部へ救急車適正利用ＰＲポスターを配布し、救急車の適正利用の啓発活動を全国展開している。令和７年度も救急委員会を主体としてＰＲポスターを制作し、全国の消防本部へ８９，７５０部配布した。その他救急業務の推進に関することア 日本臨床救急医学会への参画平成10年に発足した日本臨床救急医学会の企画・運営に当たり、消防機関からの意見を有効に反映させるため、令和７年度本会からも10名の評議員を推薦している。令和７年６月19日から21日までの間に開催された第28回日本臨床救急医学会総会・学術集会では、東京消防庁・広島市消防局の各担当部長、札幌市消防局・仙台市消防局・横浜市消防局・名古屋市消防局・京都市消防局・大阪市消防局・徳島市消防局・福岡市消防局の各担当課長が推薦評議員として参画した。イ 「救急の日」及び「救急医療週間」への対応厚生労働省、総務省消防庁、都道府県、市町村、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本救急医学会及び本会の主催により、毎年、「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせて救急医療の普及、啓発活動を全国的に実施している。ウ 対応の救急体制の一層の振興を図る一助として、全国の救急隊員等を対象とした実務的観点からの研究発表や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、消防機関の行う救急業務の充実と発展に資することを目的として平成５年から開催されている。財団法人救急振興財団の主催により、令和８年１月22日・23日の両日に開催された。運営内容等を審議する運営委員会及び幹事会が設置され、札幌市消防局・東京消防庁・熊本市消防局の各担当部長が委員として、各担当課長が幹事として参画し、本会からは事務総長が同委員会委員、事業部長が同幹事会幹事として参画した。消防機械及び技術の総合的研究に関する６ こと⑴ 消防救急無線の運用に係る諸課題及び緊急通報を取り巻く情勢変化への対応（重点項目６）消防指令システム等の相互接続に関する研究消防救急デジタル無線の整備に際して、複数の大手事業者により談合が行われたこと等を踏まえ、平成29年11月、総務省消防庁において「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」が設置され、報告書が取りまとめられた。本報告書の中で「全国の消防本部におけるシステム調達に関するノウハウを共有できるようにすることが有効である。」とされたことから、令和元年度から本会において第34回全国救急隊員シンポジウムへの全国救急隊員シンポジウムは、我が国令和７年度は、熊本市消防局及び一般なお、本シンポジウムの開催に先立ち、事例の収集を実施しており、令和７年度は、全消防本部を対象に事例を収集、その情報を全消防本部と共有した。消防機械器具、消防隊員の装備品等の充⑵ 実強化ア ＩＳＯ／ＴＣ94／ＳＣ14国内審議委員会への参画ＩＳＯ（国際標準化機構）／ＴＣ94（個人防護のための防護服及び防護装備専門委員会）の分科委員会ＳＣ14（消防隊員用個人防護装備）における国際規格の審議に当たり国内の意見調整等を行うため、平成14年２月に「ＩＳＯ／ＴＣ94／ＳＣ14国内対策委員会（現：ＩＳＯ／ＴＣ94／ＳＣ14国内審議委員会）」及び「作業部会」が設置された。令和７年度は国内審議委員会が３回開催され、さいたま市消防局・東京消防庁・横浜市消防局・名古屋市消防局・大阪市消防局の各担当課長が参画し、本会からは事業部事業企画課長が委員として参画した。イ ＩＳＯ／ＴＣ94／ＳＣ14国際会議への参加令和７年６月30日から７月４日までオーストラリア・シドニーにおいて、「ＩＳＯ／ＴＣ94／ＳＣ14国際会議」が開催され、本会からは東京消防庁装備課長が我が国のユーザー代表として出席した。⑶ その他ア 消防用自動車の調達に関する連絡調整会議への参画新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体不足等の影響から消防用自動車の調達に支障が生じている現状について、関係機関において情報共有を図るため、令和４年12月、総務省消防庁に「消防用自動車の調達に関する連絡調整会議」が設置された。令和７年度は１回開催され、本会からは事業部事業企画課長及び同課技術担当係長が出席した。イ 関西エリアの大規模通信障害に係る申入れ令和７年９月16日、ＮＴＴ西日本の通信サービス提供エリアにおいて電話回線等の通信障害が発生し、１１９番通報が受信できず、または繋がりにくい状況となり、重篤な傷病者への救急出場が約15分間遅延した事案が発生した。この通信障害については、同年11月に開催された技術委員会常任委員会において審議し、ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本の両社に対し、以下の内容について申入れることに決定した。ＮＴＴ側のオペレーション体制強化と通信障害発生時の迅速な連絡の徹底通信障害発生時におけるＮＴＴと消防本部との連携強化連絡手段の冗長化の推進ａ 継続した習熟訓練の実施及び定期的な連絡先登録の確認なお、申入書については、ＮＴＴ西日本には令和８年１月16日に技術委員会委員長（さいたま市消防局長）・技術委員会副委員長（西宮市消防局長）が、ＮＴＴ東日本には同年１月23日に技術委員会委員長（さいたま市消防局長）がそれぞれ手交した。７ 予防業務の推進に関すること⑴ 防火対象物等の防火・防災安全対策の推進（重点項目７）住宅防火安全対策の推進ア 住宅用火災警報器設置・感震ブレーカー設置・維持管理対策会議住宅火災による死者発生防止に有効な住宅用火災警報器の設置を推進し、住宅火災による死者の低減を図るために、平成23年９月から開催されている。⑵ ⑶ アｂイア全国消防長会会報令和８年６月（第915号） －12－
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