愛媛県今治市林野火災における緊急消防援助隊の一連の活動等を検証し、今後の緊急消防援助隊の円滑な運営に資するため、緊急消防援助隊運用調整会議開催要綱第４条に基づいて検証が実施された。検証は、書面により１回開催され、受援都道府県から愛媛県県民環境部防災局・愛媛県消防防災航空隊・松山市消防局・今治市消防本部、出動都道府県から２消防本部・８航空小隊が委員として参画し、本会からは事業部事業企画課長が委員として参画した。イ 第７回緊急消防援助隊全国合同訓練実行委員会への参画令和８年度開催予定の第７回緊急消防援助隊全国合同訓練を円滑かつ効率的に実施するため、緊急消防援助隊全国合同訓練実行委員会設置要綱に基づき関係機関で組織された実行委員会が設置された。実行委員会は、４回開催され、委員として、石巻地区広域行政事務組合消防長（メイン会場候補地管轄消防長）が、本会からは札幌市消防局長（開催地消防長会会長）・仙台市消防局長（開催地消防長会会長）、東京消防庁警防部長（会長都市）・北九州市消防局警防部長（警防防災委員会委員長都市）、事務総長が委員として参画した。ウ 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練への参加全国６ブロックの地域において、各都道府県の応援計画及び受援計画の実効性を検証するため、平成８年度から緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練が実施されている。令和７年度は、過去の災害やこれまでの訓練における課題を鑑み、今後想定される大規模災害において、迅速かつ的確に緊急消防援助隊活動を展開することを目指し、実践的な地域ブロック合同訓練が実施された。日・11日２日エ する検討会への参画発生等も踏まえ、消防機関の参考となる航空機火災対応の手引きを作成することを目的として、検討会が開催された。神戸市消防局・松山市消防局・福岡市消防局の各担当課長が委員として参画し、本会からは事業部事業企画課長がオブザーバーとして参画した。⑶ 消防・救助技術の高度化への対応ア への参画大深度地下をはじめとする地下施設の整備が進む中、地盤崩落や道路陥没等のリスクが高まっている。地下空間での事故は、狭隘な空間、崩落の危険性、有毒ガスの滞留等の特殊性から、救助活動に高度な専門性と安全管理が求められ、二次災害の発生リスクも高い。令和７年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故では、車両が巻き込まれた状況下で土砂崩落や流水が継続し、事故規模及び二次災害の危険性が拡大する中、救助活動が難航する事態となり、地下空間における災害対応の課題が改めて顕在化した。こうした状況を踏まえ、過去及び近年の災害から得られた知見を基に、地下空間における救助活動の特殊性を分析し、課題の抽出及び対応策の検討を行うとともに、先進的かつ効果的な技術や資機材の活用を含め、救助技術の高度化を図ること、さらに、進行・拡大により大規模化する地盤崩落等の救助事案は、単独の消防機関のみでの対応が困難であることから、広域応援体制の充実や民間企業等との連携の在り方について検討し、迅速かつ安全な応援体制の強化を推進することを目的に検討会が開催された。検討会は、４回開催され、東京消防庁・名古屋市消防局・大阪市消防局・京都市消防局の各担当課長が委員として参画し、本会からは事業部事業企画課長がオブザーバーとして参画した。イ 国際消防救助隊の連携訓練及び国際消防救助隊セミナーへの参画国際消防救助隊員は、国内で用いる救助技術や活動手法だけでなく、近年、国連を中心として発展している国際的な連携・調整手法や、国内とは異なる活動環境下で適切かつ安全に活動するための知識・技術を修得しておく必要がある。そのため総務省消防庁において、国際消防救助隊の更なる活動能力の充実を図るべく、新潟市及び京都市において、国際消防救助隊の連携訓練が開催された。また、滋賀県大津市において、国際消防救助隊セミナーが開催された。国際消防救助隊の連携訓練ア ａ 日 場 ｂ 日 場 国際消防救助隊セミナーイ 日 場 消防制度の改善等に関すること４ 消防の広域化及び消防の連携・協力への対応（重点項目４）総務省消防庁長官から「市町村の消防の広域化に関する基本指針一部改正」について示され、消防の広域化推進期間は令和11年４月１日を期限として延長されている。（令和６年４月１日施行）各都道府県の消防の広域化に関する推進計画の策定状況、推進計画に基づく広域化実現消防本部、消防の連携・協力などについて情報収集等を行うとともに、総務省消防庁の動向等についても全消防本部へ情報提供した。５ 救急業務の推進に関すること⑴ 救急搬送体制の強化、救急業務高度化への対応及び市民等への応急手当の普及促進（重点項目５）ア 救急搬送体制の強化全国メディカルコントロール協議会連絡会への参画総務省消防庁及び厚生労働省は、メディカルコントロール（以下「ＭＣ」という。）協議会に関係する機関がＭＣ体制に関する課題を整理するとともに、自己評価及び他のＭＣ協議会から学ぶことができるよう情報共有及び提言の場として、全国ＭＣ協議会連絡会を開催している。令和７年度は２回開催され、本会からの推薦で札幌市消防局長が世話人として参画した。イ 市民等への応急手当の普及促進心肺蘇生法委員会への参画平成11年６月から心肺蘇生法の発展、普及及び救急蘇生法の統一指針等を検討することを目的として、一般財団法人日時：令和８年２月16日～19日所：全国市町村国際文化研修所消防機関における航空機火災対応に関令和６年１月の羽田空港航空機火災の検討会は、４回開催され、東京消防庁・令和７年度救助技術の高度化等検討会近年、都市化の進展に伴い、地下鉄や新潟市消防局時：令和７年11月19日～21日所：新潟県消防学校京都市消防局時：令和８年１月28日～30日所：京都市消防活動総合センター••••••全国消防長会会報令和８年６月（第915号） 北海道・東北ブロック（山形県）10月10関東ブロック（茨城県）11月12日・13日九州ブロック（大分県）11月８日・９日中国・四国ブロック（鳥取県）11月１日・近畿ブロック（奈良県）10月25日・26日中部ブロック（岐阜県）11月15日・16日－11－
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