２ 引き続き懸念される中、近年、大規模地震、台風及び線状降水帯等による記録的豪雨により、各地で甚大な被害が生じ、緊急消防援助隊が出動する災害が相次いでいる。風を伴う大規模な林野火災の発生リスクが高まっており、岩手県大船渡市、愛媛県今治市及び岡山県岡山市で発生した林野火災では、広範囲にわたる延焼や長期化する消火活動への対応、広域応援体制の確保等が大きな課題として顕在化した。規模火災では、建物密集地での延焼拡大や活動の長時間化への対応等、初動体制及び応援・受援体制の重要性が改めて認識された。が国において開催される国際的な大規模行事や多数の来場者が見込まれるイベントに対しては、テロ災害を含む各種災害への的確な対応が求められている。び常備消防力の更なる充実強化を図るととも及び消防装備等の充実」、「情報管理システムを活用した情報共有体制の充実強化」の全国消防長の総意をもって決議した。この決議について、令和７年６月18日、総務大臣、総務副大臣、総務大臣政務官、総務審議官、総務省消防庁長官、衆議院総務委員会委員長、参議院総務委員会委員長、自由民主党消防議員連盟会長等に対し、必要な指導と支援が得られるよう要望するとともに、決議事項に係る諸施策を令和７年度の重点項目に掲げ推進した。震災・水災等大規模災害対策に関するこ震災・水災等大規模災害対策の推進（重点項目１）南海トラフ地震や首都直下地震等の発生がまた、気候変動の影響等により、渇水や強さらに、大分県大分市において発生した大加えて、世界情勢の不安定化を踏まえ、我こうした状況を踏まえ、緊急消防援助隊及に、震災・水災・林野火災及び都市型大規模火災等の多様な災害に対応するため、民間を含む関係機関との連携強化を視野に、国に対して必要な財政支援等について要望を行い、併せて、総務省消防庁が主催する各種検討会に関係消防本部職員が参画し、実効性のある災害対応体制の構築に取り組んだ。令和７年大船渡市林野火災に伴う本会の⑴ 取り組みア 対策のあり方に関する検討会への参画果等を踏まえて、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備・技術等の充実強化を図ることを目的に、令和７年４月、総務省消防庁に「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」が設置された。予防委員会委員長（千葉市消防局長）、警防防災委員会委員長（北九州市消防局長）が委員として参画した。イ 見聴取会への参画対策のあり方に関する検討会報告書（令和７年８月）の提言を踏まえ、各消防本部における飛び火警戒要領の見直し等を促進していくため、全国の消防本部の事例を踏まえつつ、要領に盛り込むべき事項等について、関係者の意見を聴取することを目的に、令和７年９月、総務省消防庁主催で「飛び火警戒要領の見直し等に関する意見聴取会」が開催された。消防局・大船渡地区消防組合消防本部・今治市消防本部・北九州市消防局の各担当課長が構成員として参画し、本会からは事業部事業企画課長がオブザーバーとして参画した。⑵ 令和７年大分市大規模火災に伴う本会の取り組み大分市大規模火災に伴う調査団の派遣ア 大分市佐賀関において発生した大規模火災は、当時の気象状況による強風に加え、地形的条件や建物の密集状況、構造的特性等が重なったことにより延焼が拡大し、多数の建物が焼損するなど、地域に広範囲な影響を及ぼす結果となった。このような被害の発生を受け、「大規模・特殊災害時等における全国消防長会調査団派遣規程」に基づき、災害が発生した地域を管轄する九州支部長都市（福岡市消防局）から団長を選任し、他15消防本部等で構成する全国消防長会調査団を令和７年12月24日に派遣した。なお、調査団結果報告書については、第78回総会にて報告する。大分市大規模火災を踏まえた消防防災イ 対策のあり方に関する検討会への参画大分市佐賀関において発生した大規模火災について、総務省消防庁長官調査等も踏まえて、密集住宅市街地における大規模火災に対して、今後取り組むべき火災予防、消防活動、避難行動、装備・技術の充実強化のあり方等について検討を行うことを目的に、令和７年12月、総務省消防庁に「大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」が設置された。検討会は、４回開催され、本会からは予防委員会委員長（千葉市消防局長）、警防防災委員会委員長（北九州市消防局長）が委員として参画した。警防・救助技術の充実に関すること３ 消防職員の安全管理対策の更なる充実⑴ （重点項目２）災害現場や訓練等における消防職員の受傷事故を防止するため、安全管理マニュアルの徹底など、組織をあげての安全管理体制の充実強化を図れるよう、適宜、全消防本部に対し情報提供を行った。消防広域応援体制の充実・強化⑵ （重点項目３）ア 緊急消防援助隊運用調整会議への参画緊急消防援助隊の運用に関する事項について検討し、緊急消防援助隊の迅速かつ的確な運用を図るため、平成15年４月、総務省消防庁に「緊急消防援助隊運用連絡会議」が設置され、平成討、見直しの計画、実施のサイクルを確立し、より実践的な緊急消防援助隊の充実強化を図るため「緊急消防援助隊運用調整会議」と改められた。運用調整会議は、２回開催され、21消防本部の各担当部長が委員として参画し、本会からは事務局次長が委員として参画した。岩手県大船渡市林野火災における緊急消防援助隊の活動に関する検証会への参画岩手県大船渡市林野火災における緊急消防援助隊の一連の活動等を検証し、今後の緊急消防援助隊の円滑な運営に資するため、緊急消防援助隊運用調整会議開催要綱第４条に基づいて検証会が開催された。検証会は、６回開催され、受援都道府県等から岩手県消防安全課・岩手県防災航空隊・盛岡地区広域消防組合消防本部・大船渡地区消防組合消防本部、出動都道府県から13消防本部・13航空小隊が委員として参画し、本会からは事業部事業企画課長が委員として参画した。愛媛県今治市林野火災における緊急消防援助隊の活動に関する検証への参画大船渡市林野火災を踏まえた消防防災大船渡市林野火災における原因調査結検討会は、６回開催され、本会からは飛び火警戒要領の見直し等に関する意大船渡市林野火災を踏まえた消防防災意見聴取会は、２回開催され、仙台市イアと全国消防長会会報令和８年６月（第915号） 26年４月に課題の把握、改善方法の検－10－11項目を重点とし、事業を推進することを、
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