全国消防長会会報 第914号

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消防用設備等の設置に係る金融上の措置について各消本防事務連絡殿全国消防長会会報令和８年５月（第914号）　　標記の件について、「中小企業者等に対す⎫⎬⎭令和８年４月20日各都道府県消防防災主管課非常備町村消防防災主管課 　部る消防用設備等に係る融資制度」に係る令和８年４月１日時点における利率等を別添のとおりお知らせいたしますので、事業者への指導等に当たっての参考として下さい。消防庁予防課別添金融機関名貸付区分融資対象者中小企業事業地域活性化・雇用促進資金BCP 資金（社会環境対応施設整備資金）特定事業（※ 1）を営む中小企業者（※ 2）であって一定基準（※ 3）を満たすもの限度額 ～７億２千万円利率信用リスク・融資期間等に応じた所定の利率期間20 年以内（据置２年以内）株式会社日本政策金融公庫国民生活事業生活衛生資金貸付•一般貸付•振興事業貸付•特例貸付（環境対策関連貸付（防災・環境対策資金））一般貸付振興事業貸付特例貸付生活衛生関係営業者（※ 4）一般貸付 : ～ 4 億円（※ 5）振興事業貸付 : ～ 7 億 2 千万円（※ 6）特例貸付 : 一般貸付又は振興事業貸付それぞれの限度額に、上乗せ 3 千万円年 1.60 ～ 4.40％（融資要件、返済期間、担保の有無等により異なる利率が適用される。）一般貸付：13 年以内（据置 1 年以内）振興事業貸付：20 年 以 内（ 据 置 2 年以内）特例貸付：20 年以内（据置 2 年以内）（業種または資金使途により、返済期間は異なる。）独立行政法人福祉医療機構福祉貸付医療貸付福祉貸付：社会福祉事業施設を設置し、又は経営する社会福祉法人等医療貸付：病院、診療所等を開設する医療法人等福祉貸付：（所要額－法的・制度的補助金）× 95％医療貸付•病院・介護老人保健施設：～ 7億 2 千万円•介護医療院：～ 12 億円•診療所 : ～ 5 億円（※ 7）年 2.20 ～ 3.30％（固定金利）年 2.20 ～ 2.90％（10 年見直し金利）（※ 8）39 年以内（据置 3 年以内）（融資対象施設、貸付金額等により、償還期間又は据置期間は異なる。）沖縄振興開発金融公庫株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構（医療貸付に限る。）と同じ。（一部制度の名称が異なる場合がある。）沖縄において事業を行うものであって、融資対象者等は、株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構（医療貸付に限る。）と同じ。（一部制度の名称が異なる場合がある。）原則として、株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構（医療貸付に限る。）と同じ。株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構（医療貸付に限る。）と同じ。（注）※１　特定事業 : 農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なもの、独立行政法人福祉医療機構の貸付対象のもの等以外の業種※２　株式会社日本政策金融公庫法第２条第３号に規定する中小企業者をいう。※３　地域活性化・雇用対策資金については、特定の地域において、３名以上（特定の要件を満たす場合は、１又は２名以上）の雇用創出　　BCP 資金（社会環境対応施設整備資金）については、自ら策定したＢＣＰ（緊急時企業存続計画又は事業継続計画）に基づき、防災に※４　株式会社日本政策金融公庫法第２条第１号に規定する生活衛生関係営業者※５　業種ごとの貸付限度額 : 旅館業…４億円、一般公衆浴場業…３億円、興行場営業及びサウナ営業…２億円、クリーニング業…※６　業種ごとの貸付限度額 : 旅館業及び興行場営業…７億２千万円、クリーニング業…３億円、その他…１億５千万円※７　業種限度額 : 医療従事者養成施設…５億円、助産所…１億円※８　保証人不要制度を適用する場合は、利率を 0.050 ～ 0.150％上乗せ※　利率は、令和８年４月１日現在のものであり、詳しくは、各金融機関へお問い合わせ下さい。効果が見込まれる設備投資を行う方資する施設等の整備を行う方１億２千万円、その他…７千２百万円－29－◎中小企業者等に対する消防用設備等に係る融資制度（令和８年度）