緊急防災・減災事業債等における消防本部、防災部局及び消防団に整備される災害対応ドローンに係る事業の取扱いについて令和８年４月１日消防庁国民保護・防災部地域防災室各都道府県消防・防災担当課各都道府県財政担当課令和８年度地方債同意等基準（令和８年総務省告示第１５９号）等に定める緊急防災・減災事業及び防災対策事業のうち、消防本部、地方公共団体の防災部局及び消防団に整備される災害対応ドローン（水中ドローンを含む。以下同じ。）に係る事業については、次のとおり取り扱うこととしておりますので、各都道府県及び指定都市におかれましては、適切に対処されるようお願いします。なお、各都道府県におかれましては、本事務連絡の内容について、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されるようお願いします。１ 制度概要対象設備⑴ 消防本部、防災部局又は消防団に整備される災害対応ドローンドローンと一体的に機能を発揮するドローン格納庫を含む。対象事業⑵ • 消防本部に整備される災害対応ドローずれにも該当することとする。おける迅速な対応を可能とする設備を備えていること。○旅館業における衛生等管理要領⑸略準ンⅱⅲ※ⅰ⑴ン•殿ン事務連絡消防庁消防・救急課全国消防長会会報令和８年５月（第914号） 地方公共団体が策定する「消防本部災害対応ドローン整備計画」（別添「消防防災分野におけるドローンの活用について（通知）」（令和８年３月31日付け消防消第1１０号消防庁消防・救急課長、消防災第45号消防庁国民保護・防災部防災課長、消防地第3１６号消防庁国民保護・防災部地域防災室長通知。以下「３月31日付け通知」という。）を参照）に基づき実施される地方単独事業• 防災部局に整備される災害対応ドロー地方公共団体が策定する「防災部局災害対応ドローン整備・運用事業計画」（３月31日付け通知を参照）に基づき実施される地方単独事業消防団に整備される災害対応ドローン地方公共団体が策定する「消防団災害対応ドローン整備計画」（３月31日付け通知を参照）に基づき実施される地方単独事業⑶ 財政措置• 緊急防災・減災事業債（充当率1００％、元利償還金に対する交付税措置率70％）• 防災対策事業債（充当率75％、元利償還金に対する交付税措置率30％）緊急防災・減災事業債及び防災対策事業２ 債における手続（別紙参照）消防本部に整備される災害対応ドロー東京消防庁又は指定都市の消防本部は、３月31日付け通知に基づき作成した「消防本部災害対応ドローン整備計画」を消防庁消防・救急課に提出する。消防庁は、当該年度の地方単独事業について、１（２）の対象事業に該当することを確認する。消防庁は、（ⅱ）の確認が完了したと第１ 5火気や、営業中利用者の健康に異消防庁国民保護・防災部防災課総務省自治財政局地方債課一 事故が発生したときその他の緊急時に二 （略）Ⅱ 施設設備旅館・ホテル営業の施設設備の基（浴室）の要件を満たすものであること。ただし、⑹の要件を満たす場合は、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を必ずしも有する必要のないこと。⑴～⑷ サウナ室又はサウナ設備を設ける場合は、前記⑶のほか次に掲げるところによること。常が生じた場合など危害の発生に適切に対処し、又はこれら異常な事態が生じないよう入浴上の注意に係る表示をよく見える場所に掲示すること。適切に行うため客室と玄関帳場又はフロント及び事務室の間には、電話等所要の設備を必要に応じて備え付けることが望ましいこと。Ⅷ 防火安全対策営業者は、災害時の事故防止を図るため従業者の防火対策、火災時の措置等については、常時消防関係機関の指導を受ける等災害時の態勢を常に整えておくこと。旅館業5,240サウナ施設の扉が内側から押すだけで開くなど、緊急時の開閉に支障が生じない構造の設数旅館業7,2654,96093.0％94.7％32危害発生等に係る連絡を迅速、かつ、緊急時の従業員との連絡・駆けつけ体制が確保されている施設数旅館業公衆浴場業4,25881.3％12浴室の構造設備は、次の⑴～⑸まで公衆浴場業7,812サウナ施設内に非常用ブザーが設置されている施設数公衆浴場業旅館業7,4933,32795.9％63.5％各各各指都指定道定都府都市県消市市防区財・町政防村災担担担当当当課 課課－26－別添公衆浴場業6,70285.8％サウナ施設の状況確認結果【サウナ施設の設置されている対象施設数】施設数【区分ごとの旅館業及び公衆浴場業の施設数】施設数対象施設数に占める割合※令和８年４月 20 日時点。157 自治体中、４自治体未回答。
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