「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」の公表消 防 伝達手段としてのドローンの活用に関する検討会」を開催し、今般、報告書を取りまとめましたので公表します。１ 性を確認し、スピーカーを搭載したドローンを防災行政無線等の補助として用いる際の留意事項などについてとりまとめました。２ ⑴ ⑵ ※ 消防庁では、令和７年９月より「災害情報検討会概要災害情報伝達手段としてのドローンの有効検討結果報告書の全文は、消防庁ホームページに掲載します。ＵＲＬ：https報告書の概要は、別紙のとおりです。令和８年３月24日報道資料.j.l:.庁全国消防長会会報令和８年４月（第913号） .fdmagop/sii_ng//wwwkento/kento/post-181htm別紙ドドロローーンンをを活活用用ししたた災災害害情情報報伝伝達達山間部等では屋外スピーカーの設置のハードルが高い山間部等の住民にも情報伝達が可能広範囲に災害情報伝達を行うには多数の設備が必要ドローン1機で屋外スピーカー数基分の伝達範囲をカバー 災害情報伝達手段としてのドローンの有効性を確認するとともに、自治体においてスピーカーを搭載したドローンを防災行政無線等の補助として用いる際の留意事項等について検討を行った。 令和７年度に全４回の検討会を開催したほか、10～12月にかけて実証実験を実施した。 座長：中村 功（東洋大学教授） ※山間部等では、住民が点在しており、屋外スピーカーの導入・維持管理コストが大きいほか、土砂災害等により屋外スピーカーが被災するリスクがある山間部山間部防災行政無線等が抱える課題ドローンの活用による課題解決の可能性①広い沿岸など、広範囲に災害情報伝達を行うには多数の設備が必要②一部の地域では設備設置のハードルが高い※①“ 1機で屋外スピーカー数基分の伝達範囲をカバー②“ 山間部の住民等にも情報伝達が可能検討会について－9－現現在在のの防防災災行行政政無無線線等等沿岸部沿岸部？？？？
元のページ ../index.html#9