２ 消防庁の対応本日、地方公共団体に対し、次の取組等を進めるよう、通知を発出非常用電源の整備を早急に図ること○ 非常用電源については、最低72時間は稼働できるよう燃料等を備蓄しておくこと停電の長期化に備え、燃料販売事業者等との協定の締結を進めること非常用電源については水害や地震に備えた対策を図ること職員等へ非常用電源の取扱いに係る教育・訓練を実施すること〈参考〉地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査調査対象⑴ 都道府県47団体、市町村１７４１団体⑵ 調査基準日令和７年４月１日⑶ 調査内容非常用電源の設置状況・ 非常用電源の水害・地震対策・ ・ 非常用電源の使用可能時間等※ 調査結果の詳細（団体別の状況）については、別紙（省略）のとおり。※ 令和８年３月19日発表資料※ 全文については、消防庁ホームページす。消 防 地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果○○庁:.○○○○全国消防長会会報令和８年４月（第913号） 方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和７年４月１日現在）を実施し、これを取りまとめましたので公表します。調査結果の概要消防庁では、災害対策本部が設置される地市町村における非常用電源設置済団体数は、前回調査（令和６年４月１日現在）から７団体増加し１６９６団体となった。［設置率97・４％］着実に整備が進んでいるものの、災害時の業務継続性の確保の観点から、稼働時間機能強化の取組みが求められる。p/）を参照願いま.fdmago.j（https//www１ 結果結果水害対策済団体数※ 1耐震・免振対策済団体数※ 1稼働時間 72時間以上の団体数※ 1燃料供給事業者等との燃料供給協定の締結状況※ 1※ 1設置済団体数を分母とする。区 分設置済団体数72時間以上の確保や、水害対策など一層の都道府県47/47（100％）【前回比±０団体】40/47（85.1％）【前回比＋２団体】47/47（100％）【前回比±０団体】46/47（97.9％）【前回比±０団体】47/47（100％）【前回比±０団体】市町村1,696/1,741（97.4％）【前回比＋７団体】1,342/1,696（79.1％）【前回比＋ 45団体】1,558/1,696（91.9％）【前回比＋ 26団体】1,102/1,696（65.0％）【前回比＋ 23団体】1,268/1,696（74.8％）【前回比＋ 18団体】－8－
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