全国消防長会会報 第913号

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受援計画（応援職員受入れなどの受援に２　関する規定）の策定状況⑴　都道府県における策定状況全都道府県で策定済み。市町村における策定状況⑵　策定済市町村数は、前回調査（令和６年４月１日現在）から１４３３団体となった。消防庁及び内閣府の対応３　本日、地方公共団体に対し、次の取組等を進めるよう、通知を発出。業務継続計画に定めるべき重要６要素について定めていない項目がある場合は、その整備を行うこと。地域防災計画や業務継続計画へ受援計画を追加する等、災害時受援体制の整備を行うこと。職員に対する研修・訓練等により業務継続計画の実効性を確認し、必要な見直しを継続的に行うこと。〈参考〉地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査について調査対象⑴　都道府県47団体、市町村１７４１団体⑵　調査基準日令和７年４月１日調査内容⑶　災害を対象とした業務継続計画の策定・　状況・　業務継続計画の重要６要素の策定状況受援に関する規定の策定状況・　調査結果の詳細（団体別の状況）につい※　ては、別紙１（省略）、別紙２（省略）のとおり。令和８年３月19日発表資料※　※　全文については、消防庁ホームページす。１　業務継続計画の策定状況⑴　都道府県及び市町村における策定状況都道府県及び市町村ともに全団体で策定済み。⑵　計画に定めるべき重要な６要素の策定状都道府県の全ての団体において、重要６要素全てが策定済となった。市町村においては、前回調査（令和６年４月１日現在）から31団体増加し９９７団体となった。況※:.○○○全国消防長会会報令和８年４月（第913号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　あり、業務継続計画の中核となる次の⑴～⑹の要素。内閣府政策統括官（防災担当）・消防庁地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果.fdmago.j（https//www消防庁及び内閣府では、地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況（令和７年４月１日現在）について調査を実施し、これを取りまとめましたので公表します。重要な６要素とは、業務継続に必須でp/）を参照願いま6要素6要素47団体　100％47団体　100％（前回比＋１団体）（前回比＋１団体）３要素３要素136団体　7.8％136団体　7.8％（前回比－22団体）（前回比－22団体）４要素４要素177団体　10.2％177団体　10.2％（前回比－９団体）（前回比－９団体）５要素５要素431団体　24.8％431団体　24.8％（前回比±０団体）（前回比±０団体）６要素６要素997団体　57.3％997団体　57.3％（前回比＋31団体）（前回比＋31団体）都道府県都道府県市町村市町村定めている定めている47団体　100％47団体　100％（前回比±０団体）（前回比±０団体）定めている定めている1,433団体　82.3％1,433団体　82.3％（前回比＋66団体）（前回比＋66団体）定めていない定めていない308団体　17.7％308団体　17.7％受援計画（応援職員受入れなどの受援に関する規定）の策定状況⑴　首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体 47【前回比±０】1,726【前回比±０】⑵　本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定 47【前回比＋１】 1,634【前回比＋７】⑶　電気、水、食料等の確保⑷　災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保 47【前回比±０】1,559【前回比＋ 21】⑸　重要な行政データのバックアップ⑹　非常時優先業務の整理都道府県47【前回比±０】1,091【前回比＋ 23】47【前回比±０】1,535【前回比＋ 27】47【前回比±０】1,652【前回比＋ 14】市町村－7－策定済都道府県47団体策定済市町村1741団体66団体増加し、