消防法令等に基づく事務手続における旧氏の取扱いについて消防総第３４０号令和８年３月31日各都道府県消防防災主管部長各市町村消防防災主管部課長 平素より消防防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。行政手続等における旧氏使用については、「消防法令等に基づく各種手続における旧姓の併記について（通知）」（令和２年６月30日付消防総４５５号）により通知したところですが、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２５においても、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むこととされていること等を踏まえ、今後、消防庁が主管する法令や告示・通知等に基づく申請等のうち、氏名を記載することとされているものの取扱いについて、次のとおりとしますので、この旨通知します。この通知による取扱いは令和８年４月１日より実施することとし、従前の令和２年６月とします。なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第２２６号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。１ 申請者等が旧氏の併記を希望する場合は、旧氏の併記によることも差し支えありません。２ 前記１は、今後新たに制定される消防庁が主管する法令や告示・通知等に基づく申請等についても、当該法令や告示・通知等に個別に定める場合を除き、原則として同様です。令和７年度消防施設整備計画実態調査の結果について消防消第１０４号令和８年３月31日各都道府県消防防災主管部（局）長 標記の件について、「令和７年度消防施設整備計画実態調査の実施について」（令和７年６月30日消防消第２４５号）により調査を行った結果について、別紙（省略）のとおり取りまとめましたので通知します。貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対し、この調査結果を周知するとともに、消防施設・人員の計画的な整備が図られるよう、適切な指導・助言をお願いします。なお、本通知は、消防組織法第37条に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。※ 全文については、消防庁ホームページす。コントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。）の製造事業者が、その本社等の立地する場所の法的環境等により、サイバーセキュリティの適切性が影響を受けない理由を示すこと。・ 前記のために必要な措置が講じられていることを書面等で確認できること。なお、書面等の様式は任意様式とする。・ 外国からの部品調達など、ドローン又は主要構成要素（フライトコントローラーその他飛行を管理するための部品及びソフトウェアをいう。）の製造事業者の供給安定性についてリスクを評価し、それに対する対応方策を示すこと。前記のために必要な措置が講じられて・ いることを書面等で確認できること。なお、書面等の様式は任意様式とする。契約方式ドローンの調達に当たっては、工期、機能、運用時における情報流出防止策ドローンの運用時における対応の一つとしトウェアアップデート等に必要な最小が流出しないよう、撮影動画等のクラウドへの保存機能を停止する、機体内部や外部電磁的記録媒体に保存されている飛行記録データや撮影動画等を飛行終了後確実に消去するなどの措置を講じる。全文については、消防庁ホームページ※ す。.fdmago.j（https//www::.殿殿.全国消防長会会報令和８年４月（第913号） ①インターネットへの接続については、ソフ②インターネットに接続する場合も、データ⑤ドローンの供給安定性に関する事項⑵ 安全性等の価格以外の要素と価格とを総合的に評価して、最も評価の高い者を落札者として決定する方法である総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第１６７条の10の２第１項）を採用するなど、調達内容に応じて適切な契約方式を選定することが考えられること。⑶ て、取り扱う情報の機微性や業務の性質に応じて、次のような情報流出防止策を講じることが考えられること。限度とし、飛行中は接続しない。p/）を参照願いま消防庁総務課長消防庁消防・救急課長p/）を参照願いま.fdmago.j（https//www－47－30日付消防総第４５５号通知は廃止すること
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