男性消防職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について消防庁消防・救急課長男性消防職員の育児休業等の取得の促進に消防職員に係る男性の育児休業取得率の政今般、総務省自治行政局公務員部より「男また、消防庁においても、「各消防本部に消防消第１０９号令和８年３月31日各都道府県消防防災主幹部（局）長 ついては、「男性消防職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について」（令和７年１月29日付け消防消第24号消防庁消防・救急課長通知）等により、かねてより積極的な取組をお願いしているところです。府目標（以後「政府目標」という。）は、「こども未来戦略方針」（令和５年６月閣議決定）において、民間と同様に、令和７年までに令和５年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」においても、同様の目標が掲げられているところです。性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について」（令和８年３月16日付け総行公第20号、総行女第８号、総務省自治行政局公務員部長通知）［別添１（省略）］が発出され、消防本部の男性職員の育児休業取得状況についてもとりまとめられておりますので、情報提供いたします。おける男性消防職員の育児休業取得率に係る数値目標の設定状況等のフォローアップ調査について」（令和７年11月12日付け消防・救急課事務連絡。以後「令和７年11月事務連絡」という。）において、各消防本部における男性消防職員の育児休業取得率に係る数値目標の設定状況等について調査しましたので、調査結果を［別添２（省略）］のとおりお知らせします。男性が育児のために一定期間、休暇や休業を取得することは、本人にとって子育てに能動的に関わる契機として重要であるとともに、組織にとっても、多様な人材を活かすマネジメント力の向上や子育てに理解ある職場風土の形成等の観点から重要となります。ま殿:.全国消防長会会報令和８年４月（第913号） その際、本年度が第５次男女共同参画基本た、男性育休の取得促進は共働き・共育てを定着させていくための第一歩となること、「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて官民一体となって取り組むこととされていることから、公務員である消防職員においても積極的に育児休業の取得に取り組むことが求められています。各消防本部におかれましては、男性職員の育児休業等の取得促進に関して、次の事項に十分御留意の上、引き続き積極的な取組を行っていただきますようお願いします。計画（令和２年12月25日閣議決定）の最終年度であり、また、政府目標（令和７年までに取得率50％）の集計に係る最終年度であるとの認識を前提として、これまで各消防本部において実施してきた取組やその効果について点検・検証するとともに、その結果や各本部の実情も踏まえ、政府目標（令和12年までに取得率85％）に基づく取組を進めていただきますようお願いいたします。各都道府県におかれましては、貴都道府県内の消防本部（消防事務を共同処理する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対してもこの旨周知いただくとともに、各消防本部においてもより積極的な取組が行われるよう、助言方お願いいたします。なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第２２６号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。１ 男性消防職員の育児休業取得率について令和６年度における消防部門の男性職員の育児休業取得率は、43・３％（対前年比＋12・９％）であり、前年度から大きく増加しているものの、いまだ「こども未来戦略」に記載された政府目標には達しておらず、一般行政部門の男性職員の育児休業取得率（75・０％）と比べても低水準にとどまっている。また、これまで情報提供してきた優良取組事例集に記載した各種取組の各消防本部における実施状況は、［別添２（省略）］のとおりいずれも６～８割程度となっているものの、依然、実施していない消防本部も多い。このような中、幹部職員、所属長などによる育休対象者に対する取得勧奨や育休取得計画書の作成、育児休業期間中における部隊運用の調整等を実施している消防本部では高い育児休業取得率となっていることから、男性消防職員の育児休業等の一層の取得促進に向けて、先進団体のみならず、全ての消防本部において、消防長のリーダーシップのもと、各種取組を積極的に実施していただきたいこと。加えて、今般、男性職員の育児休業取得率が高い消防本部における取得促進の取組を［別添３（省略）］のとおり新たにとりまとめたので、参考にしていただきたいこと。男性消防職員の育児休業取得率の数値目２ 標設定について育児休業取得率に関する数値目標を設定している消防本部は４５３本部（62・９％（対前年比＋15・１％））であり、そのうち政府目標を満たしている本部は２５７本部（35・７％（対前年比＋15・３％））となっている。組織としての目標を明確化し、本部内に周知したうえで、組織全体で育児休業等の取得を促進していくことが重要であるため、いまだ数値目標を設定していない本部においては、速やかに政府目標を踏まえた数値目標を設定し、幹部職員等を含めた全ての職員に周知していただきたいこと。また、政府目標（令和12年までに取得率85％）に満たない数値目標を設定している本部においては、速やかに政府目標を踏まえた新たな目標を設定していただきたいこと。全文については、消防庁ホームページ※ す。.fdmago.j（https//wwwp/）を参照願いま－45－50％、令和12年までに85％に引き上げられ、
元のページ ../index.html#45