住民の避難行動等地域コミュニティにおける共助のつな住民のライフスタイルの変化等により、地域社会におけるつながりの希薄化等が危惧される中で、平時からの防災の取組等によって地域コミュニティにおける共助のつながりを維持する働き掛けを図ること。なお、その際、地域コミュニティの状況は様々であることから、各地方公共団体、各地域が自らの地域の課題等の実情に応じた取組方針を検討すること。平時からの避難訓練の実施及び多様な多様な主体が連携した地域の実情に応じた避難訓練等を定期的に実施するよう努めること。災害リスクが相対的に低い地域でも、優良事例の周知に加え、防災講演会等の地域防災力向上の事業活用等を通じ、火災を含めた各種災害への住民等の防災意識向上や災害対応力の強化を図ること。災害時に自治会・自主防災組織・民生委員・防災士・消防団・デイサービス等の福祉事業者等、多様な主体が連携し、自ら動ける仕組みの構築に、自主防災組織等の取組を支援する自主防災組織等活性化推進事業の活用等を通じて、地域の課題等の実情に応じた形で、平時から取り組むよう努めること。災害が急激かつ広範囲に拡大するケースも有り得るため、地方公共団体は地域の実情に応じて大規模火災に適した避難先を予め定めた上で、延焼範囲等に応じた適切な避難先を検討し、迅速な避難指示判断ができるような体制整備等を図ること。加えて、防災行政無線やＳＮＳ等を用いた災害情報伝達手段の多重化・多様化の推進を図る密集住宅市街地における火災防ぎょ計画の見直し等について消防消第消防広第１５９号令和８年３月27日消防庁国民保護・防災部広域応援室長各都道府県消防防災主管部長東京消防庁・各指定都市消防長 消防庁では、令和７年11月18日に発生した大分市大規模火災を受け、「大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催し、密集住宅市街地における消防防災対策のあり方について検討を行い、令和８年３月に報告書をとりまとめました。本報告書では、大分市大規模火災において、風速や風向の変化に伴う飛び火により、延焼阻止線を越えて火勢が拡大したこと等から、延焼拡大時にも効果的な消防活動を実施できるような計画の策定が重要であると提言されております。密集住宅市街地における火災防ぎょ計画については、「糸魚川市大規模火災を踏まえた「木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域」の指定要領等について」（平成29年７月31日消防消第１９３号）により策定を求めているところですが、本通知は、必ずしも延焼拡大後の対応を明確に想定したものではありませんでした。このため、消防庁では、大分市大規模火災の教訓を踏まえ、次のとおり、密集住宅市街地における火災防ぎょ計画の策定要領を作成しました。各消防本部においては、本要領を参考に、地域の実情を十分踏まえた上で、すでに計画を策定している場合には見直しを、未策定の場合には策定を行うことが必要であり、国内第３ 第４ ア がりイ 主体の連携こと。大規模災害時等においては消防機関の到着が遅れること等も想定され、初動対応としての自主防災組織等による初期消火も極めて重要であるため、自主防災組織等が平時から消火訓練に取り組むとともに、日頃から消火資機材の点検を行うほか、女性や高齢者でも扱いやすい小口径・軽量な消火用ホースや小型可搬ポンプの整備等も検討すること。避難行動要支援者名簿及び個別避難計ウ 画の策定・共有等災害時に避難行動要支援者や避難支援等関係者が自発的に行動するために、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を整備した上で、個人情報に留意しつつ、地域内の関係者への共有や更新等を積極的に進め、それらを活用した避難訓練等の平時の取組に努めること。消防庁消防・救急課長イ 消防相互応援協定の充実被災地の応援要請の判断への助言や都道府県内応援部隊の早期の出動を行うため、被災地以外の消防本部が応援要請を待たずに先行的な調査を含め出動できるよう、各都道府県内の消防相互応援協定に定めておくこと。都道府県の実情によっては、早期に被災地に出動できるよう、代表消防機関だけでなく地域毎に出動できる消防本部を定めておくことや、都道府県内応援部隊を要請した場合の出動部隊とその規模、出動までに要する時間を事前に共有しておくことを検討すること。その際には、「都道府県内の消防相互応援協定に関する優良事例の紹介について」（令和８年３月27日付消防広第１６１号）を参考とすること。密集住宅市街地での火災対応のための新たな装備・技術の活用・開発今後の密集住宅市街地における大規模火災に対応するため、狭所・傾斜地での迅速な消火、消防水利の確保、延焼拡大状況の把握、飛び火等による延焼拡大の防止といった点が消防活動上の課題に対応する装備・技術の導入を図ること。近年急速に発展しているＡＩやロボティクス等の新技術を活用し装備・技術については、消防力の充実・強化のための新技術現場実装モデル事業の活用等を通じ、消防本部における導入効果や運用方法を示していくほか、現時点では実用化に至っていない装備・技術については、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究費）の活用等により、研究開発を推進していくので、積極的に参画されたいこと。○○○○○○○殿○○○○全国消防長会会報令和８年４月（第913号） －40－92号
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