消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について消防予第消防法施行規則の一部を改正する省令（令今回の改正は、駐車の用に供される部分に改正省令に関する事項新告示に関する事項改正告示３号に関する事項消防用設備等の点検の基準及び消防用は、性能に応じた放射量とすることができるようにするため、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以後「規則」という。）について所要の規定の整備を行うとともに、その細目を新たに消防庁告示で規定するほか、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式等について、所要の改正を行うものです。貴職におかれましては、次の事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各消防庁次長都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。第一 駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備について、当該部分における火災の拡大を初期に抑制することができるものとして、消防庁長官が定める性能を有するものについては、放射量を消防庁長官が定める数量の割合で計算した量とすることができるよう規定の整備を行う。（規則第18条関係）第二 第一の規則の改正に伴い、駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備のうち、当該部分における火災の拡大を初期に抑制することができるものの性能及び放射する泡水溶液の数量の割合の基準について、新たに消防庁告示で規定する。第三 設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示第14号。以後「点検告示」という。）に定める泡消火設備及び特定駐車場用泡消火設備の点検票について規定の整備を行う。（点検告示別記様式第５及び第36関係）動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和61年自治省令第24号。以後「動力消防ポンプ規格省令」という。）において、内燃機関を原動力に用いるものに加えて、電動機（モーター）を原動力に用いるもの（内燃機関及び電動機を併せて用いるものを含む。）が規定されたことを踏まえ、動力消防ポンプ設備の点検の基準及び点検票について規定の整備を行う。（点検告示別表第10及び別記様式第10関係）第四 改正告示４号に関する事項消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年消防庁告示第４号。以後「試験告示」という。）に定める泡消火設備及び特定駐車場用泡消火設備の試験結果報告書の様式について規定の整備を行う。（試験告示別記様式第５及び第38関係）第五 改正告示５号に関する事項動力消防ポンプ規格省令において、内燃機関を原動力に用いるものに加えて、電動機（モーター）を原動力に用いるもの（内燃機関及び電動機を併せて用いるものを含む。）が規定されたことを踏まえ、消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項を定める件（平成26年消防庁告示第９号。以後「自主表示告示」という。）で定める様式について規定の整備を行う。（自主表示告示様式１関係）第六 施行期日に関する事項公布の日から施行することとしたこと（改正省令附則、新告示附則、改正告示３号附則、改正告示４号附則、改正告示５号附則関係）。全文については、消防庁ホームページす。消防法施行規則の一部を改正する省令等について１ 改正概要駐車場に設置される泡消火設備は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第１１７号）において製造及び輸入を原則禁止にする等の規制が課されているＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤（水成膜泡消火薬剤）の主な設置先となっており、必要な消火性能を確保しつつ、ＰＦＯＳ等を含有しない他の泡消火薬剤への切り替えを行っていく必要がある。本改正においては、「環境に配慮した消火設備の設置基準に関する検討結果報告書」（令和７年５月）を踏まえ、駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備のうち、当該部分における火災の拡大を初期に抑制することができるものとして、一定の性能を有するものにあっては、性能に応じた放射量とすることができるようにするため、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以後「規則」という。）について所要の規定の整備を行うとともに、その細目を新たに消防庁告示で規定することとする。その他、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式等について、所要の改正を行う。２ 改正内容第一消防法施行規則の一部を改正する省令駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備について、当該部分における火災の拡大をp/）を参照願いま.fdmago.j（https//www１殿消防庁通知関係２※:.全国消防長会会報令和８年４月（第913号） 令和８年３月６日各都道府県知事各指定都市市長 和８年総務省令第23号。以後「改正省令」という。）、駐車の用に供される部分に設ける泡消火設備のうち、当該部分における火災の拡大を初期に抑制することができるものの性能等を定める件（令和８年消防庁告示第２号。以後「新告示」という。）、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（令和８年消防庁告示第３号。以後「改正告示３号」という。）、消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件（令和８年消防庁告示第４号。以後「改正告示４号」という。）及び消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項の一部を改正する件（令和８年消防庁告示第５号。以後「改正告示５号」という。）が令和８年３月６日に公布されました。設ける泡消火設備のうち、当該部分における火災の拡大を初期に抑制することができるものとして、一定の性能を有するものにあって消防庁予防課－29－59号
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