全国消防長会会報 第913号

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火全国消防長会会報令和８年４月（第913号）基盤地図情報（国土地理院）を加工令和８年３月消防庁・国土交通省蔦島狭あいな道路の状況②火災予防上管理が不十分な空き家 イメージ※蔦の繁茂、扉の破損等令和８年３月消防庁・国土交通省水幕ホース自動飛行ルート自動飛行ドローン（本図は国土地理院航空写真を加工して作成したイメージ）令和７年11月18日に大分県大分市佐賀関において発生した火災の概要は次のとおり。１．死傷者数︓死者１名、負傷者１名 ２．焼損範囲︓約6.39ha うち、林野等約4.06ha（うち蔦島約1.63ha）、街区23,321㎡３．焼損棟数︓196棟４．出火原因︓暖房器具、たばこ、電気機器、屋内配線及び放火について検討した結果、全体的に焼損が激しく火源を特定できる物証が認められないため、本火災の出火原因は不明※消防団等による避難誘導、区長等による戸別訪問(避難呼び掛け)、デイサービス事業者等によるピストン輸送※第一通報（約100ｍ東の住民）の時点で周辺に延焼拡大［記載内容］火災予防上管理が不十分で改善すべきものの目安、改善指導等の手順、関係部局との連携 等【参考】火災防ぎょ計画の策定状況等（R７.12 消防庁調査）○全国の720消防本部のうち、大規模な火災につながる危険性の高い地域を有するとしている消防本部は471本部○うち全地域で火災防ぎょ計画策定済みの消防本部は、410本部(87.0％)一か所でも計画策定済みの消防本部は、444本部（94.3％）一か所でも計画策定済みの消防本部（444本部）－2－大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書 概要大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書 概要うち延焼拡大時の基本方針の記載あり32.2％（143本部）うち延焼阻止線の設定要領の記載あり41.7％（185本部）うち応援要請に関する事項の記載あり38.5％（171本部）※空き家の情報を記載している消防本部あり第３ 新たな装備・技術の活用・開発○ 狭あい路への進出や延焼拡大防止に加え、首都直下地震時等の大規模火災対応にも有効な大容量小型ポンプ車、放水ロボット・水幕ホース等について、緊急消防援助隊への配備を早急に検討○ 火災の早期覚知や飛び火による延焼拡大状況の把握に有効なAIによる火災監視システム、自動飛行ドローン等の新技術について、モデル事業の活用等により、現場実装を推進第４ 住民の避難行動等○ 本火災での迅速な住民避難等で得られた教訓を周知・地域コミュニティにおける共助のつながり・平時からの避難訓練の実施及び多様な主体(※)の連携※自治会、自主防災組織、民生委員、防災士、消防団、福祉事業者等・避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の策定・共有等火災の概要等＜本火災の特徴＞① 強風注意報が発表される中、飛び火を伴いながら、急激に延焼拡大② 密集住宅市街地であり、狭あいな道路が多い③ 空き家が比較的多く、火災予防上管理が不十分な空き家も散見※過去に建物が除却されたことにより生じた空地が焼け止まりに寄与した箇所も④ 火元建物住民からの通報はなし。火元建物に隣接する二つの建物は空き家。⑤ 迅速な住民避難の実施今後の消防防災対策第１ 密集住宅市街地における防火安全対策のあり方１．火災予防○ 消防庁において「（仮称）密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドライン」を策定○ 火災の早期覚知・通報のため、住宅用火災警報器と連動した戸外警報器や自動火災通報システムの導入・普及２．まちづくり○ 住宅・まちづくり部局と消防部局が連携し、大規模延焼火災の発生可能性が高い地域を確認し、ハード・ソフトの両面から対策○ 建物更新の進みづらい地域では、各種支援制度等により、空き家等の老朽建築物の除却、狭あい道路の解消等を推進今後の消防防災対策第２ 密集住宅市街地における消防活動・応援体制のあり方１．火災防ぎょ計画の策定・充実○ 消防庁において密集住宅市街地の火災防ぎょ計画策定要領を作成し、各消防本部の火災防ぎょ計画の充実を図る［記載内容］・延焼拡大時の対応(延焼阻止線の設定要領、継続的な水利確保方法等)・空き家の情報 ・応援要請の基準 等２．適切な応援要請○ 各消防本部における応援要請基準の明確化［例］・強風注意報等の発表下において火災が発生した場合・●棟以上延焼している場合○ 都道府県内の消防相互応援協定の充実［例］先遣隊の設定、出動までの時間と部隊規模の明確化狭あいな道路の状況①大容量小型ポンプ車放水ロボット火災検知火災検知AIによる火災監視システム（本図はAIで生成したイメージであり、実災害のものではない）