消 防 「令和７年度危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会報告書」の公.fdmago.j:.表庁全国消防長会会報令和８年４月（第913号） 各分野において技術革新やデジタル化が急速に進展しており、危険物施設について安全性、効率性を高める新技術の導入により効果的な保安を行うこと（スマート保安）の実現が期待されています。消防庁では「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」を開催し、危険物施設における可燃性蒸気等が滞留するおそれのある場所の明確化のあり方について検討を行いました。また、危険物施設における泡消火設備の見直しについても、併せて検討を行いました。この度、報告書がとりまとめられたので公表します。１ 検討結果の概要（詳細は別紙参照）⑴ 「可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所」の明確化について危険物施設（製造所及び一般取扱所）の屋内において、定常時の操業状態で測定した可燃性蒸気等の濃度が、当該可燃性蒸気等の爆発下限界濃度の25％未満の値であることが確認された場所については、一定の安全対策を講じることを条件として、「可燃性蒸気等が滞留するおそれのある場所」（危険物の規制に関する政令第24条第13号）に該当しないものと取り扱うこととするのが適当であるとされました。危険物施設における泡消火設備の見直し⑵ についてセルフ給油取扱所の泡消火設備について、ＰＦＡＳ（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）を含まない泡消火薬剤の中にも、消防法令で定められている消火性能を満たすものを確認しました。そこで、当該消火性能を満たす泡消火薬剤については、その種類を問わず、セルフ給油取扱所の泡消火設備に使用できるようにすることが適当であるとされました。今後の予定２ 本検討結果を踏まえ、所要の告示改正等を予定しています。３その他報告書の全文については、消防庁ホームページ（https//wwwします。※ 令和８年３月25日報道資料p/）に掲載※E10とはエタノール分を最大濃度10％含有するガソリン、E20とはエタノール分を最大濃度20％含有するガソリンをいう。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」 （令和５年11月２日閣議決定）において、「事業者によるGXの取組の環境を整備するため、水素等のGX新技術に関連する危険物規制の調査・見直し検討に取り組む」とされ、GX新技術の開発に伴い発生する変更工事に伴う手続きの迅速性向上のため、危険物規制の手続きの合理化が期待されています。また、「エネルギー基本計画」（令和７年２月18日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2025 」（令和７年６月13日閣議決定）において、バイオエタノールの導入拡大に向けた方針が示されています。この状況を踏まえ、消防庁では、令和６年度に引き続き「水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制に関する検討会」を開催し、バイオエタノール導入拡大時における現行法令上の課題の抽出や、危険物規制における手続きの合理化について検討を行いました。「エネルギー基本計画」（令和７年２月18日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2025 」（令和７年６月13日閣議決定）において、バイオエタノール導入拡大に係る具体的な方針が示されたことから、諸外国におけるバイオエタノールの導入状況及び給油取扱所の安全対策について海外調査を行いました。→ 諸外国では、E10※（一部の国においてはE20※）導入にあたり、大規模なインフラ更新ではなく、既存設備（地下貯蔵タンクや配管等）の素材適合性の確認や誤給油対策（ラベルの表示等）が主な対応であることを確認しました。消防法第11条において、危険物施設の位置、構造又は設備を変更しようとするときは、市町村長等の許可を受けなければならないこととされています。ただし、軽微な変更の工事については、許可を要しない旨の技術的助言を示していますが、事業所の保安体制は考慮されたものとなっていません。→ 事業所の保安体制を評価し、高度な保安体制を構築していると認定された事業所においては、当該事業所が行う危険物施設の変更工事のうち、保安上の問題を生じさせないと認められる特定の変更工事については、消防法第11条第１項に基づく市町村長等の許可を要しない変更工事として取り扱うことができるものとすることが適当であるとされました。＜委員＞（敬称略、委員以下は五十音順）座長 三宅 淳巳 横浜国立大学 総合学術高等研究院委員 片寄 雅之 東京消防庁 危険物課長田中 勇人 一橋大学大学院 法学研究科 准教授田淵 一人 川崎市消防局 保安課長辻 佳子 東京大学 環境安全研究センター 教授土橋 律西 晴樹 消防大学校 消防研究センター 研究統括官上席特別教授東京理科大学 創域理工学研究科 教授別紙令和７年度水素等のGX新技術に係る危険物規制に関する検討報告書（概要）検討会の委員検討の背景検討結果－15－⑴ バイオエタノールの導入拡大に向けた危険物規制について⑵ 危険物規制における手続きの合理化について
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